デモ続く香港、成人２００万人がＰＴＳＤの症状経験　香港大推計

香港（ＣＮＮ） 香港でデモが続いたここ数カ月の間に、成人人口の約３分の１に当たる２００万人近くがＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の症状を経験したとの推計が、１０日の医学誌ランセットに掲載された。

香港大学の研究チームは２００９年から１９年にかけて、１万８０００人を対象に調査を実施。その中で、ここ数カ月の間に被験者の３２％がＰＴＳＤの症状を訴えたことが明らかになった。研究チームはこの調査を、社会不安が人口全体の精神衛生に与える影響を評価する世界最大、最長の研究とうたっている。

ＰＴＳＤはトラウマとなるような経験の後に現れる不安障害の一種で、不眠やいらいら、ひどい悪夢を引き起こす可能性がある。

香港では昨年６月、容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案を発端にデモが発生。その後、市民の自由や警察の説明責任の拡充を求める幅広い民主化運動に発展していった。

デモの長期化に伴い、暴力性や破壊性は増している。これまでにデモ隊２人が実弾で撃たれ、男性１人が火を付けられたほか、衝突の最中にれんがの直撃を受けた男性１人も死亡した。

九龍地区で民主化を求めるデモ隊を排除する警官＝１２月３１日/Isaac Lawrence/AFP/Getty Images

香港では人口７５０万人のうち、成人が６３０万人を占める。調査が始まった０９年に比べ、ＰＴＳＤの症状を訴える成人は推定１９０万人、鬱（うつ）の可能性がある成人は５９万人増えた。

成人の間でのＰＴＳＤの有症率は、「雨傘運動」後の１５年３月の時点で約５％だったのに対し、昨年１１月には３２％近くに上昇したという。雨傘運動は行政長官選挙での普通選挙導入を求めて１４年９月から７９日間続いたデモで、おおむね平和的に行われた。

香港大のチームは研究結果について、因果関係を証明するよりも、観察上の関連性を指摘したものだと説明。また、デモ隊の相当な割合を占める１８歳以下を調査対象に含めていないことから、問題の規模を過小評価している可能性があると注意を促した。