トランプ米政権、ハーバード大の助成金さらに１４００億円削減の計画　ＷＳＪ報道

（ＣＮＮ） 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２０日、トランプ政権がハーバード大学からさらに１０億ドル（約１４００億円）の助成金と医療研究契約を引き揚げる計画だと伝えた。学術機関の統制と独立をめぐる政権とハーバード大の対立はさらにエスカレートしている。

トランプ政権は１４日、方針の変更を求める政権の要求をハーバード大学が拒絶したことを受け、２２億ドルの助成金と６０００万ドル相当の契約の凍結を発表していた。

ＷＳＪが関係者の話として２０日に伝えたところによると、反ユダヤ主義対策委員会からの書簡をハーバード大学が公表したことは、政権側にとって予想外だった。

１４日まで政権側は、コロンビア大学に比べてハーバード大学を寛大に扱う方針だったという。しかし現在は、ハーバード大に対してさらに圧力を強める姿勢に転じている。ハーバード大の返答に詳しい関係者によると、この書簡を公表しないという合意は存在していなかった。書簡は同大の入学、採用、学生と教職員の思想に対する政府の監督の受け入れを要求するなど、あり得ない内容だったという。

コロンビア大学は先月、キャンパスでの抗議運動を理由に政府の助成金４億ドルの停止を突き付けられたことを受け、政権の要求に屈する形でデモの規制や新たな懲戒手続き、中東情勢に関するカリキュラムの見直しなどの方針変更を行った。

ハーバード大学もこうした要求に屈するだろうと対策委員会側は予想していたとＷＳＪは伝えている。