米最高裁、「敵性外国人法」に基づく強制送還を一時差し止め

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米首都ワシントンにある連邦最高裁=7日/Kayla Bartkowski/Getty Images

米首都ワシントンにある連邦最高裁=7日/Kayla Bartkowski/Getty Images

(CNN) 米連邦最高裁は19日早朝、「敵性外国人法」の適用対象となり得る移民の強制送還を一時的に差し止める判断を下した。差し止めの対象となったのはテキサス州の移民グループが絡む訴訟で、トランプ政権が自分たちの送還を進めていると主張している。

最高裁の短い命令に対し、保守派のサミュエル・アリート、クラレンス・トーマス両判事が反対意見を寄せた。

当事者のベネズエラ移民らを担当する弁護団は18日、最高裁に緊急の申し立てを提出。移民らが即時送還の危機にあり、不服申し立てのための十分な通知を与えられていないと訴えていた。

最高裁の19日の命令では判断の理由を示さず、トランプ政権に対し、ルイジアナ州の連邦控訴裁が動いた段階で今回の緊急申し立てに応答するよう命じた。

それまでの間、「政府は本裁判所のさらなる命令があるまで、想定される被収容者のいかなる者も米国から送還してはならない」としている。

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