米最高裁、「敵性外国人法」による強制送還認める　トランプ政権にとって勝利

（ＣＮＮ） 米最高裁判所は７日、トランプ米大統領に対して、１７９８年に制定された「敵性外国人法」の適用を認めた。これにより、移民当局は当面の間、同法を適用して、ギャング団の構成員とされる人たちを迅速に国外に強制送還できるようになる。政権にとっては大きな勝利となった。

敵性外国人法の適用をめぐる訴訟は最も注目を集めている案件の一つだが、今回の判断により、適用をめぐる訴訟が下級審で審理される間、トランプ氏は同法の適用によって強制送還を迅速化できるようになる。最高裁は、今後強制退去となる人々は、同法の対象であることを通知され、勾留されている場所の連邦裁判所で退去について審査される機会を与えられるべきだと強調した。

トランプ氏はＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、今回の判断を称賛し、「米国の正義にとって素晴らしい日だ」と述べた。

ボンディ司法長官やノーム国土安全保障長官も最高裁の判断をたたえた。

同法の適用をめぐっては、連邦地裁の判事が一時差し止めを求めていた。

今回の最高裁の判断で重要なのは、当局は、同法の対象となる移民に対して、戦時下の権限に基づいて強制退去させられることを十分に通知し、移民が人身保護に関する申し立てをするための「適当な期間」を与えなければならないと明確にしたことだ。