米国防総省の南部国境対応、１カ月半で４９０億円　政権が国防費削減目指すも

（ＣＮＮ） 米国のトランプ政権が進める国境南部での移民と薬物の流入を抑制することを主眼とした軍事作戦で、すでに納税者に３億ドル（約４５０億円）以上の負担がかかっていることがわかった。会計監査官から説明を受けた情報筋が明らかにした。一方でトランプ政権は連邦政府機関の縮小や国防費の８％削減を進めている。

情報筋によれば、国防総省は最初の１カ月だけで約２億５０００万ドルを費やした。こうした費用のなかには、米軍機による移民の国外への追放や、兵士数千人の追加派遣、グアンタナモ収容所の拡張などが含まれる。

情報筋によれば、３月１２日時点で、国防総省が費やした金額は３億２８００万ドルにおよぶ。国防総省は今月に入って、議員に対してこうした費用の説明を行った。

国防当局者のひとりは、そうした数字を目にしたときに、「高額」だと感じたと振り返った。

支出が同じペースで進めば、最初の１年で２０億ドル以上の軍事費が使われることになる。政権は同地域への軍艦２隻の追加派遣や作戦の拡大を約束しており、同様のペースで支出が進みそうだ。

こうした軍事についてはこれまで報道されてこなかったが、伝統的に国内の法執行機関が担ってきた南部国境での機能を軍にできるだけ早期に移行するというトランプ政権の決意を浮き彫りにしている。

連邦政府全体での費用の総額は不明だ。今回の金額には国土安全保障省や情報機関などの支出は含まれていない。