米内務省、単身不法入国の子どもらへの法的支援打ち切り

（ＣＮＮ） 米内務省は家族の同伴なしで米国に不法入国した子どもたちに法的支援を提供している非営利団体に、業務を停止するよう命じた。ＣＮＮが入手した１８日付のメモで明らかになった。

トランプ政権は移民に対して厳しい姿勢を取っており、今回は親など保護者を伴わずにメキシコとの国境を越えて米国に不法入国した子どもたちをターゲットにしている。

内務省は１８日、保護者のいない移民の子どもたちを支援している非営利団体「アカシア・センター・フォー・ジャスティス」に支援の停止を命じた。同団体は米保健福祉省の難民定住課（ＯＲＲ）が保護した子ども約２万６０００人を支援しているという。

同非営利団体の幹部は「支援を停止するという今回の決定は正当な手続きを損なうもので、弱い立場にある子どもに不必要に大きな影響を与え、すでに深刻なトラウマ（心的外傷）を経験した子どもたちをさらなる危険にさらす」と批判した。

また、移民や難民に人権についての情報や法的サービスを提供している他の団体も「移民の子どもたちに対する前例のない攻撃」だと内務省の動きに反発した。関係者によると、支援がない場合、親などの保護者がいない子どもたちは移住に関する裁判で１人で法廷に立たなければならなくなるという。

内務省が出した今回の業務停止命令は、非営利団体の支援をすでに受けている子どもたちに影響することはないとみられるが、突然の資金の凍結で支援活動の縮小や全面停止を余儀なくされる可能性がある。