トイレットペーパーも対象？　ＥＵが米国製品に報復関税示唆、交渉まとまらなければ実施へ

ロンドン（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）は１４日、米国への報復関税として同国製のトイレットペーパー、大豆、化粧品など数百品目に課税する意向を表明した。米国との貿易交渉が不首尾に終わった場合、実施する考えを示している。

ＥＵ加盟国はリストアップした米国製品の大半に対し、米国との合意が成立しなければ２５％の追加関税を課すとした。

この報復措置に先駆け、トランプ米大統領は数十カ国の貿易相手国を対象に高率の関税をかける政策を発表していた。実現すれば米国をはじめとする国々はリセッション（景気後退）に陥る恐れがある。

トランプ氏は今月、俗に言う相互関税の発動を９０日間停止。これを受け、ＥＵも当初の対抗措置を一時停止した。米国による鉄鋼・アルミへの２５％関税への報復として、ＥＵ側の関税措置は１５日に発効する予定だった。

ＥＵの執行機関、欧州委員会は１４日に声明を出し、今後の交渉が満足できるものでなければ、ＥＵによる対抗措置は発動されると述べた。

ＥＵのリストに掲載された米国製品約４００品目には、７月中旬から追加関税が課される可能性がある。また１３００程度の品目についても、高率の輸入税が同時期かそれ以降に課される可能性がある。

当該のＥＵのリストには、米国からの輸出が特に多い一部の品目は含まれていない。米国の２０２３年の公式データに基づくＥＵの計算によれば、米国から欧州に輸出される上位５品目は石油・ガス、医薬品、航空製品・部品、医療設備と補給品、動力車となっている。リストにはオートバイと大豆が含まれており、これらは２５％関税の対象となる可能性がある。

この他、ＥＵの報復関税が適用される主要農産物にはアーモンドなどのナッツ類や生果実が含まれる。