仏極右政党率いるルペン氏、27年大統領選に出馬禁止の判決

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昨年9月、国民連合(RN)の党会合で言葉を交わすルペン氏(左)とバルデラ氏/Ludovic Marin/AFP/Getty Images

昨年9月、国民連合(RN)の党会合で言葉を交わすルペン氏(左)とバルデラ氏/Ludovic Marin/AFP/Getty Images

パリ(CNN) フランスの極右政党のリーダー、マリーヌ・ルペン氏は、欧州連合(EU)の資金を横領した罪で有罪判決を受け、5年間の選挙活動禁止となった。仏政界にとって衝撃的な判決で、2027年大統領選に勝利するという同氏の希望は打ち砕かれた。

パリの裁判所はまた、次期選挙の有力候補だったルペン氏に、禁錮4年(執行猶予2年)、自宅軟禁、罰金10万ユーロ(約1620万円)の判決を言い渡した。ルペン氏は控訴する予定だと同氏の弁護士は述べた。

同氏の政党、国民連合(RN)は、410万ユーロを横領したとして、罰金200万ユーロの支払いを命じられた。

ベネディクト・ド・ペルテュイ裁判長は、ルペン氏の行為が「欧州、特にフランスにおける民主主義生活のルールに対する深刻かつ永続的な攻撃」に相当すると指摘。同氏の立候補即時禁止は、横領罪で有罪判決を受けた人物が選出されることで生じる「民主的な社会不安」に関係する措置だと述べた。

ルペン氏は3月31日夜、フランスのテレビ局TF1に出演し、この判決は純粋に「政治的決定」だと非難した。

ルペン氏は、この判決により「法の支配が完全に侵害された」と強調し、欧州人権条約に基づく「効果的な救済」の権利が否定されたと述べた。

この決定はさらなる動揺を引き起こす可能性もある。ルペン氏の後継者でRN党首に就任したジョルダン・バルデラ氏は、ルペン氏への支持を集めるために請願書を出した。

バルデラ氏はフランス国民に対し、請願書に署名し、「大衆的かつ平和的な動員」を通じて「国民の意志はより強い」ことを示すよう呼びかけた。

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