米内国歳入庁、不法滞在の納税者特定に協力へ　国土安全保障省と合意間近

（ＣＮＮ） 米国への不法滞在が疑われる納税者の特定に向け、米内国歳入庁（ＩＲＳ）が国土安全保障省に協力する内容の合意が近づいている。事情に詳しい関係者が明らかにした。

この合意は、不法滞在が疑われる納税者の氏名と住所を移民税関捜査局（ＩＣＥ）が提出し、ＩＲＳで照合してその情報を確認するという内容。

納税者情報は通常、ＩＲＳの外へ出ることはなく、ＩＲＳが納税者の情報を不適切に開示することは法律で禁じられている。ＩＲＳは不法移民に対しても確定申告を奨励してきた。

不法移民の疑いがある納税者をめぐっては、国土安全保障省が先にＩＲＳに対し、連邦税を納めた数十万人の住所を含む情報の提供を求める案を打診していた。

これについてプライバシー問題に詳しい専門家は、ＩＲＳ職員による納税者情報の開示を厳格に禁じた法律に違反する可能性があると指摘している。

関係者が２３日に明らかにした案は、当初の案よりも範囲が狭まった様子で、ＩＲＳからＩＣＥに情報を提供するのではなく、ＩＲＳが納税者の住所について確認を行う内容だった。

それでもＩＲＳにとっては大きな転換となる。トランプ政権が移民の強制送還を進める中、シカゴの人権団体は財務省とＩＲＳを相手取って訴えを起こし、ＩＣＥや国土安全保障省に対する納税者情報の提供を差し止めるよう求めている。