バイデン氏、ＳＮＳが「人々を殺す」の発言撤回　ワクチン誤情報めぐり

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスワクチンに関する誤情報がフェイスブックなどＳＮＳ（交流サイト）上で拡散している問題をめぐり、バイデン米大統領は１９日、改めて対策強化を求める一方、ＳＮＳが「人々を殺している」とした先週の発言を事実上撤回した。

バイデン氏は１６日、フェイスブックのようなＳＮＳは誤情報の拡散に直接責任があるとの見方を示し、人命を奪っていると非難していた。

１９日にＣＮＮがこの発言について尋ねたのに対し、同氏は「フェイスブックが人々を殺してはいない」と明言。米ＮＰＯ「デジタルヘイト対策センター（ＣＣＤＨ）」の報告書でワクチンをめぐる誤情報の拡散者が特定されたことを念頭に、「１２人の人物が偽情報を送り出し、これを聞くだれもが害を受けている。それが人々を殺している。有害な情報のせいだ」と述べた。

またフェイスブックに対しては、「私がフェイスブックは人を殺していると言ったように悪く受け取るのではなく、とんでもない誤情報に何らかの対策を講じてほしい。それが私の言いたかったことだ」と語った。

これに先立ち、サキ大統領報道官も同日、ホワイトハウスが戦っている相手はフェイスブックでなく、ウイルスだと強調した。

フェイスブック側はすでに誤情報を削除したり、ワクチン情報の提供を強化したりしてきたと反論している。同社のローズ副社長は１７日、公式サイトへの投稿で、バイデン氏が今月４日までに成人の７割にワクチンを接種するという目標を達成できなかったのは「フェイスブックのせいではない」と主張した。