米民間企業のワクチン義務化、来年１月から　全労働者の３分の２強が対象

米政府高官によると、今回導入される規定と、これまでに政府が導入した規定を合わせると、米国の全労働者の３分の２以上がワクチン義務付けの対象となる。

ＯＳＨＡの規定では、従業員が自分の意思でワクチンを接種しないことも認めているが、その場合は週１回以上の頻度で検査の陰性証明を雇用主に提示し、職場ではマスクを着用する必要がある。当局者によると、違反した場合は１回につき約１万４０００ドル（約１６０万円）以下の罰金などを命じることもある。順守を徹底させるため、立入検査も予定している。

一方、ＣＭＳの規定では、ワクチンに代わる陰性証明の選択肢は認めていない。