トランプ氏の共和党内での支持率、起訴受け落ち着き見せる　ＣＮＮ世論調査

（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領の支持率は、連邦犯罪による起訴を受けて落ち着きを見せているようだ。ただ予備選に向け、他の候補者を上回っている状況は変わらない。ＣＮＮの委託を受けた世論調査会社ＳＳＲＳが実施した世論調査で明らかになった。

調査によれば、大半の米国人は大統領退任後の機密文書の不適切な扱いに端を発するトランプ氏の起訴を支持している。一方で７１％は、起訴の決定に政局が一定の役割を果たしたと回答している。

大統領選に向けて共和党からの指名を争う候補者の間で、トランプ氏の支持率は依然として対立候補を大幅に上回る。それでも今回の調査はそうした支持が弱まっているのを示唆する。同様に共和党支持者や共和党寄りの有権者の間で、トランプ氏に関する肯定的な見方が薄れてきている実態もうかがえる。

共和党支持者と共和党寄りの有権者のうち、大統領選に向けた党指名の候補者としてトランプ氏を１番に挙げると回答したのは４７％。５月調査時の５３％から減少した。フロリダ州のデサンティス知事の支持率は２６％と変わらず、ペンス前副大統領の支持率は９％だった。以下ヘイリー元国連大使の５％、サウスカロライナ州上院議員のティム・スコット氏の４％、クリス・クリスティー前ニュージャージー州知事の３％と続く。

候補者としてのトランプ氏への支持に加え、同氏の好感度も共和党寄りの有権者の間では５月の７７％から６７％に低下した。

一方で、どんな条件下でも同氏を大統領選の候補者として支持しないという回答は５月の１６％から２３％に増えた。

連邦犯罪での起訴を受けてトランプ氏は選挙活動を終了するべきだと答えたのは２６％にとどまった。有罪になれば終了するべきだとの回答は１６％だった。

回答者全体の６１％はトランプ氏の起訴を支持したが、その決定に当たり政局が一定の役割を果たしたとする回答は民主党支持者で５３％、無党派層で６７％、共和党支持者で９２％だった。

調査は１３～１７日にかけて、成人１３５０人を対象に実施した。このうち５６１人は共和党支持者と共和党寄りの無党派層が占めた。誤差の範囲はサンプル全体でプラスマイナス３．４ポイント。共和党支持者と共和党寄りの有権者では５．２ポイントだった。