英主要３党、残留を改めて呼び掛け　権限委譲を言明

これに対して独立運動を主導するスコットランド民族党（ＳＮＰ）のサモンド自治政府首相は同日、スコットランドの首都エジンバラで演説し、住民投票は「スコットランドにとってまたとないチャンス」だと強調。「スコットランドの将来を自分たちの手で決めたいと考える住民が増えている」と語った。

米ホワイトハウスのアーネスト報道官は１５日、「決定権はスコットランドの住民にあり、われわれはその権利を尊重する」としたうえで、「オバマ大統領自身も述べている通り、わが国は英国が力強い、団結したパートナーであることを望んでいる」と述べた。

スコットランド独立を巡っては、実業界からも賛否両論が上がっている。先週の社説で「統一国家支持」を掲げた英紙フィナンシャル・タイムズのリオネル・バーバー氏はＣＮＮとのインタビューで、独立には新通貨への移行や増税の可能性など不確定な要素がともない、一般市民に影響を及ぼす恐れがあると指摘した。

一方、サモンド首相はエジンバラで実業家らと会談し、独立運動は実業界で幅広い支持を得ているのが強みだと主張した。