防衛力の増強に舵を切るドイツ、その課題は

先週発表された報告書は、軍の新兵採用目標の未達や、戦闘部隊の高齢化、兵舎や基本的なインフラの不足を指摘。へーグル氏は記者団に対し、「ドイツ連邦軍には依然としてあらゆる面で不足がみられる」と述べた。

ドイツは１８年、常備軍を２５年までに２０万３０００人に増強することを掲げたが、後になって期限が３１年に修正された。報告書が述べるように、「ドイツ連邦軍は再び当初目標を達成できなかった」。ヘーグル氏によると、現在の戦闘部隊は１８万１１７４人にとどまる。

ドイツ軍のハマーシュタイン准将は、この人数の実現方法として兵役義務を挙げた。ドイツは１１年、正式に徴兵制を停止している。

報告書は軍人の兵役年齢にも焦点を当て、兵役に就く男女が「高齢化している」と指摘。１９年の平均年齢は３２．４歳だったが、現在は３４歳に上昇している。

報告書の最も厳しい部分は、インフラプロジェクトの費用だ。兵舎や施設は「依然として悲惨な状態」にあり、６７０億ユーロが必要とされている。

一方でハマ－シュタイン氏は、それは必ずしも金銭的な問題ではなく、質の問題だと主張する。そのうえで同氏は、ドイツには出発点となる健全な基盤があり、非常に意欲的な兵士がいると楽観的な見通しを示し、今はそうした兵士を増やす必要があると述べた。

ドイツ連邦軍に対する国民心理の変化もある。ドイツ人は、特に同国の歴史的経緯をふまえ、自国の軍隊に対してイメージを強く気にする傾向があるが、世論調査によると、現在では多くの人がより肯定的な意見を持っている。

ドイツ公共放送ＡＲＤが今月実施した調査では、回答者の６６％が国防とドイツ連邦軍への支出を増やすことを正しいと考えている一方、３１％は支出について現状維持かさらなる削減を支持した。

また、対象者の５９％が「特に防衛とインフラの今後の課題に対処するため」債務を大幅に増やすことに同意していることも明らかになった。