防衛力の増強に舵を切るドイツ、その課題は

ドイツ中部（ＣＮＮ） トランプ米政権がウクライナ戦争終結に向けた合意を模索する中、欧州各国は数十年ぶりに自国の軍事力に注目している。この変化が最も顕著なのはドイツだ。ドイツ連邦軍は長年、投資不足に見舞われていたが、変化の時を迎えようとしている。

次期首相が確実視されるフリードリヒ・メルツ氏は、今こそ冷戦以降最大規模の投資を防衛力に行うべきだと決断した。

ドイツはこのほど、数十億ユーロの財政拡張を可能とする、「債務ブレーキ」を緩和する基本法改正案を承認した。ＣＮＮに共有されたモデルでは、ドイツが国内総生産（ＧＤＰ）の３．５％を支出した場合、同国の国防費は１０年間で６０００億ユーロ（約９７兆円）に達する可能性があることが示唆されている。

２０２２年２月のロシアによるウクライナへの全面侵攻は、欧州大陸にとって地殻変動とも言える出来事だった。戦争が再燃し、「鉄のカーテン」崩壊以降続いてきたデタント（緊張緩和）は終わった。

ドイツでは、これがきっかけとなって「転換点」と呼ばれる時期が始まった。事実上、国防費を再び増やす取り組みの始まりだ。

メルツ氏は今、この「転換点」を加速させようとしている。

冷戦時代の中盤から、ドイツのＧＤＰに対する国防支出の割合は劇的に減少している。１９６３年に４．９％とピークに達した後、２００５年には史上最低の１．１％にまで落ち込んだ。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が基準とする防衛費２％の基準をドイツが満たしたのはつい２４年で、実に３０年以上ぶりのことだった。

メルツ氏は、ドイツの想定防衛力を強化し、防衛の基盤をより強固なものにすることに尽力しているかもしれないが、議会の国防委員、エバ・ヘーグル氏の報告書は、なすべき仕事が重大であることを示唆している。