経済支える観光業に再度の打撃　エジプトの政情悪化

（ＣＮＮ） ムルシ前大統領を解任するエジプト軍のクーデター発生で、同国経済の主軸の１つである観光業が新たな打撃を受けるのは必至の情勢となっている。

ギザのピラミッド群の貴重な遺跡やナイル川、紅海沿いのリゾート地シャルムエルシェイクなどを抱えるエジプトは世界でも人気が高い観光大国。国連の世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）によると、同国観光業は労働人口の約１０％を集め、昨年は１００億米ドルの収益を上げた。現在の為替相場では約１兆１００億円相当。

ただ、１１年にムバラク元大統領を退任に追い込んだ大規模国民デモの多発などで、観光業界は大きな後退を強いられていた。外国人訪問客数などは１０年の１４００万人から昨年は１０５０万人に激減した。

今月１日にはザアゾウ観光相やアムル外相らの閣僚計６人が全国内で拡大するムルシ前大統領支持派と反対派の衝突を受け、辞表を提出した。観光行政を仕切る最高責任者が不在の状態となっている。

エジプト政情の悪化を受け、各国も渡航自粛勧告などを相次いで打ち出した。英国外務省は３日、必要不可欠な場合を除きエジプト旅行を控えるよう新たに勧告。ただ、騒乱発生の報告が少ない沿岸部の一部リゾート地は除外している。