経済支える観光業に再度の打撃　エジプトの政情悪化

米国務省も不要不急なエジプト訪問や同国内の旅行中止を求める勧告を維持している。

権力を３０年間握っていたムバラク旧政権崩壊でさらに混乱したエジプト経済の回復の足取りも遅い。昨年の経済成長率は２％で今年も同一水準が予想されている。しかし、ムバラク元大統領時代と比べれば半分以下の成長率となっている。

燃料不足や停電の頻発、食費高騰などに対する国民の不満は強い。ムバラク政権を打倒した民衆デモは経済成長の果実から締め出されているとの反発が起爆剤ともなっていた。国際労働機関（ＩＬＯ）によると、エジプト総人口の４分の１の生活費は月５０ドル以下で、若年層の約４分の１が失業している。

同国は財政危機にもある。中央銀行によると、今年５月末時点での外貨準備高は推定約１６０億米ドル。このうちの１２０億ドルはサウジアラビアやカタール、リビアなど中東の原油生産国からの資金援助分。これらの援助がなくなれば状況はさらに悪化する。

エジプトは過去２年間、５０億ドルに近い資金供与をめぐって国際通貨基金（ＩＭＦ）と交渉していたが、まだまとまっていない。国内企業首脳らはより包括的な国家指導部が誕生すればこの交渉を迅速に成立させることも可能と期待している。