米雇用統計、予想上回る雇用の伸び　政府閉鎖の影響なし

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省が８日に発表した１０月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２０万４０００人増で、エコノミスト予想を大きく上回った。また８、９月分も当初発表から計６万人上方修正された。

雇用が増えたのは民間部門で、部門別では、小売りが４万４０００人増、専門職も４万４０００人増、飲食が２万９０００人増、製造が１万２０００人増だった。一方、連邦政府は１万２０００人の雇用を削減し、その３分の１は米郵政公社の職員だった。

また失業率は７．３％と、前月の７．２％からわずかに上昇したが、これは政府機関の閉鎖に伴い一時帰休となった約４４万８０００人の連邦政府職員が「一時解雇」とみなされたのが原因と見られる。

１０月の失業者数は約１１３０万人で、このうち４００万人は失業期間が半年以上に及ぶ長期失業者だ。また労働参加率も６２．８％と１９７８年３月以来の低い水準となった。

米国では、連邦議会で２０１４会計年度予算が不成立となったことを受け、１０月１日から１６日間に渡って政府機関が閉鎖され、８０万人の連邦政府職員が一時帰休となった。そのためエコノミストらは、１０月の雇用の伸びは鈍化すると予想していたが、労働省は「（雇用の伸びに関して）政府機関閉鎖の影響は見られなかった」と述べた。

雇用の伸びが予想を上回ったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２０１２年９月以来、毎月８５０億ドルのペースで行っている資産買い入れの規模を早期に縮小し始める可能性もある。