１０月の米卸売物価指数、消費者物価指数に続き市場予測下回る

米ミネアポリス（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米労働統計局は１５日、最新の報告を発表し、インフレの重要な指標となる卸売物価指数（ＰＰＩ）について、１０月に前年同月比で８％増加したと明らかにした。

依然として歴史的な水準にはあるものの、伸びとしては昨年７月以降で最も小さく、市場予測よりも相当に好ましい結果となった。経済に悪影響を与えてきた物価の高騰について、収束の兆候が表れた形だ。

エコノミストらはＰＰＩの前年同月比の伸びを８．３％と予測。９月の改定値の８．４％を下回るとしていた。

月単位での結果は９月の改定値と同じ０．２％の増加と、こちらも予測を下回った。

市場の乱高下の影響を受けやすい食料、エネルギーの価格を除いたコアＰＰＩは前年同月比６．７％増。９月の同７．１％増から低下した。前月比のコアＰＰＩは、改定値で０．２％増だった９月から変動はなかった。

調査会社リフィニティブの推計によれば、エコノミストが予測した前年比と前月比のコアＰＰＩの上昇率はそれぞれ７．２％と０．３％。

バイデン大統領は今回の結果を歓迎。米国経済にとってより良いニュースであり、インフレが収まりつつあることのより明確な兆候だと述べた。

連邦制度理事会（ＦＲＢ）は数十年ぶりの高インフレを抑え込むべく、年初からの大半の時期で金融引き締め策を実施。０．７５％の利上げを４回連続で行うなど、前例のない措置を講じてきた。

ＬＰＬフィナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は、予測より良好だったＰＰＩのデータに関して、経済の速度が低下し、供給のバランスがより保たれる状況になったことを反映していると分析した。

先週には消費者物価指数（ＣＰＩ）も前年同月比７．７％増との発表があり、前月の８．２％から低下。インフレの緩和を示す結果となっていた。