中国首相、自国の過剰生産を擁護　ＥＶへの追加関税めぐり

（ＣＮＮ） 中国の李強（リーチアン）首相は２５日、中国・大連で始まった世界経済フォーラムの「夏季ダボス会議」で演説し、自国を擁護した。中国をめぐっては、同国の過剰生産能力が電気自動車（ＥＶ）や太陽光パネルなどの世界市場におけるダンピング（不当廉売）につながっているとの非難がある。

李氏は、各国が自国の利益の最大化だけを考え、デカップリング（切り離し）を推し進めれば、社会全体と世界の経済運営コストは上昇するだけだと訴えた。

この演説の前日には、カナダが中国製ＥＶへの関税導入を検討すると発表。自国の労働者が中国の「国家主導の過剰生産政策」による「不公平な競争」に直面していると批判した。

バイデン米政権は先月、自国の雇用と製造業を守るため、中国製ＥＶに対する関税を２５％から１００％へと４倍に引き上げた。ただし、米国での中国製ＥＶの販売台数はごくわずかだ。

中国製ＥＶの最大の輸出先である欧州連合（ＥＵ）は今月初め、欧州の自動車メーカーを下回る価格を設定する企業への中国政府の支援を理由に暫定的な追加関税を発表した。

ロイター通信によると、中国とＥＵは関税措置が正式に発効する１１月よりも前に協議を開始することに合意した。

中国の人民日報系の環球時報は２３日、最良の成果は関税が発効し始める７月４日までにＥＵが決定を完全に撤回することだと報じた。

李氏は演説で、中国は「開かれた巨大な市場」であることを強調。今年初めには経済の「有望な回復の兆し」が見え、第１四半期の成長率は５．３％だったと述べた。

同氏は「この好調な勢いは第２四半期も続くと見ており、我々は年間経済成長目標である約５％を達成する自信と能力を備えている」と中国経済の力強さをアピールした。