ジョー・バイデン 前米副大統領

各争点に対する立場

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルスに対応するバイデン氏の計画の中には全ての米国人が無料で検査を受けられるようにする施策が含まれる。計画では全国規模の接触者の追跡のために１０万人を雇用したり、ドライブスルー形式の検査場所を増やしたりする。

バイデン氏はまたトランプ氏に対し、医療従事者向けの保護具や検査用機器、そのほかの品々の増産に向けて国防生産法を活用するよう訴えている。

バイデン氏の計画には企業や学校の再開を支援するための取り組みも含まれている。その中には雇用の維持や再雇用、学校の最良の事例を集めた情報センターの建設、新型コロナウイルスの感染者や感染者の世話をする人への有給休暇の保証に向けた財政支援が含まれる。

バイデン氏はまた、大統領選で勝利を宣言した直後に国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長と連絡を取りホワイトハウスの新型コロナウイルス対策チームのメンバーとしてとどまるよう要請するという考えを明らかにしている。

バイデン氏は公共の場では全員がマスクを着用することを義務付ける考え。

警察改革

バイデン氏は６月、警察予算の削減の呼び掛けについて支持しない考えを明らかにした。警察予算の削減を求める声は、黒人男性のジョージ・フロイド氏や黒人女性のブリアンナ・テーラー氏、そのほかの人々が警官によって殺害されたことを受けて高まっていた。

しかし、バイデン氏はそうした推進者が掲げる方針の一部については支持している。バイデン氏の選挙陣営の広報担当は６月、バイデン氏が「改革が急務であることは支持している。その中には、警察活動への財政支援とは別に、公立学校やサマープログラム、心の問題や薬物乱用の治療に向けた財政支援が含まれている。そうすることで、警察官は警察の仕事に集中できるようになる」と述べた。

バイデン陣営によれば、バイデン氏は、地元の警察予算とは別に社会的プログラムへの支出を増額する提案を支持する一方で、ボディーカメラや地域社会での警察活動のあり方の訓練といった警察改革のための財政支出も増やすように求めている。

バイデン氏はまた、地域社会での警察活動の質を高める「ＣＯＰＳ」と呼ばれるプログラムへの支出を３億ドル追加するよう求めている。これにより、さらに多くの警官が雇用され、地域社会での警察活動のあり方の訓練に支出される可能性がある。

気候変動

バイデン氏は２０１９年６月、米国の温室効果ガスの排出を２０５０年までに差し引きゼロとする１兆７０００億ドル規模の計画を提案した。バイデン氏の提案は、野心的な「グリーンニューディール」の要素を含んでいる。

グリーンニューディールは再生可能エネルギーのインフラと気候変動に対応するための広範なプログラムでオカシオコルテス下院議員（ニューヨーク州選出）が提案した。バイデン氏の提案はオバマ前大統領が設定した気候変動対策の目標の「はるか先」を目指している。

バイデン氏は提案の一部として、化石燃料に対する補助金の終了や公共の土地での新たな石油・ガスの掘削許可を禁止することを求めている。バイデン氏はまた地球温暖化対策のための「パリ協定」への再参加を考えている。

計画では、バイデン氏が掲げる排出目標の実現に向けた米国の企業への要請や、目標を実現できなかった場合の罰則の実施について、どのような執行メカニズムを利用するのかを議会にゆだねることになっている。

経済

バイデン氏の選挙戦の主要な柱のひとつが中間層の引き上げだ。バイデン氏はよく、米国には「単なる富にではなく労働に報いる」経済の確立が必要だと訴えている。

バイデン氏はトランプ政権が実施した減税の撤廃を望んでいるほか、最低賃金の時給１５ドルへの引き上げや、労働者に対する競業禁止契約の撤廃、無料のコミュニティーカレッジなど手ごろな価格で教育を利用できる機会を拡充することを目指している。

バイデン氏は２０１９年７月のＣＮＮのインタビューで、個人所得税率の上限を３９．５％へ引き上げることや、法人税率を２１％から２８％へ引き上げる考えを明らかにした。

教育

バイデン氏は、低所得の地域にある学校に対する財政的支援の増額、教師に対する学生ローンの支払いの支援、学校で働く健康問題の専門家の数の倍増という教育プランを提案した。

政策の主要な点は、低所得地域にある学校のための連邦政府予算を３倍にすることで、バイデン氏の陣営が呼ぶところの２３０億ドルに上る多数派の白人の学区と非白人の学区との財政支援のギャップを縮めるという。

バイデン氏は２０１９年１０月、学生ローンの削減を目指した計画を発表した。教師や兵士など公務員を対象に、年間１万ドルを最長５年にわたって免除する。年収が２万５０００ドル未満の人の場合、連邦政府の学生ローンは返済が免除される。年収が２万５０００ドル以上の人の場合、連邦政府の学生ローンの返済は上限が可処分所得の５％までと定められる。現在の上限は１０％だ。

バイデン氏の計画では大統領権限が強調されている。バイデン氏は２０１９年５月、ヒューストンで開かれた米国教員連盟（ＡＦＴ）のフォーラムで、自身の提案の「大部分」は、２０２０年の選挙後、共和党が上院で過半数を握っていても法制化が可能だと述べた。

銃による暴力

バイデン氏は２０１９年８月、大統領に選出されれば、いわゆる攻撃用武器の禁止を推し進めると述べた。１９９０年代に攻撃用武器を禁止する取り組みを推進していたバイデン氏は、米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、米国は銃器に関して大きな問題を抱えており、素早い射撃が行えるよう設計された軍用型の武器は米国の安全保障への脅威だとの見方を示した。

バイデン氏はまたＣＮＮの取材に対し、街中からより多くの銃器を取り除くための取り組みとして連邦政府による銃器の買い戻しプログラムを実施する考えを明らかにした。すべての銃器の売買で身元確認を求める「ユニバーサルバックグラウンドチェック」を支持し、攻撃用武器については「非合法とすべき。以上」と述べている。

最初の民主党候補者による討論会では「スマートガン」を提案し、製造業者に対して銃器への生体認証機能の組み込みを求めた。この機能を搭載した銃は、個別に指紋登録した人物しか使用できなくなる。バイデン氏はさらに銃器の製造業者に標的を絞っている。討論会では、「我々の敵は銃製造業者で、ＮＲＡ（全米ライフル協会）ではない。銃製造業者だ」と強調していた。

医療保険

バイデン氏は２０１９年７月、「オバマケア」の補助金を大幅に拡充して取引所で民間の医療保険をより手ごろな価格で入手できるようにする医療保険制度改革案を発表した。

提案では、新しく「パブリック・オプション」を創設するが、これはメディケア（高齢者向け公的医療制度）と似たような保険を購入できるようにするというもの。バイデン氏は「我々はパブリック・オプションを付け加える」と述べ、パブリック・オプションにより、企業の保険に入っていようと個人の保険に入っていようとオバマケアの取引所の保険に入っていようと、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）やメディケアと同様の保険に加入することが可能になると説明。突然３億人にメディケアを押し付けるものではないと語った。

バイデン氏はまた、雇用主の保険でカバーされている人たちも、もし気に入れば公的なプランを選択することもできると述べた。「契約して、別のプランにすることができる。しかし、もしあなたの個人保険が気に入っているなら、それを継続することもできる」

移民

バイデン氏は不法滞在の移民に対して市民権を与える方途を支持している。バイデン氏はまた議会に対し、子ども時代に米国に連れてこられた不法滞在の移民の一部に対する即座の市民権の付与を求めている。

バイデン氏は昨年６月に行われた民主党候補による最初の討論会の際、犯罪歴のない不法滞在の移民について、国外退去の標的とすべきでないと述べた。

２０１９年７月のＣＮＮとのインタビューでは、必要な書類を持たない状態での越境を非犯罪化することに反対する姿勢を示した。この非犯罪化の措置には、一部の候補者が支持を表明していた。バイデン氏は「わたしは、順番待ちをしなければならないと思う。しかし、もし、人々が実際に亡命を求めているために来ているのであれば、彼らに主張するための機会が与えられるべきだ」と述べた。