操縦士なしの飛行機、３．８兆円の経費削減も乗る人いる？

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） スイスの金融大手ＵＢＳは９日までに、操縦士を必要としない飛行機の利用へと移行することで航空業界は毎年３５０億ドル（約３兆８０００億円）の経費削減を行えるとの調査結果を発表した。ただし、操縦士なしの旅客機に乗ってもいいと考える人の割合はわずか１７％だという。

ＵＢＳによれば、遠隔操作で飛行機を運航するのに必要なテクノロジーは２０２５年までに登場するとみられている。技術の進展を受けて、３０年以降に、ジェット機やヘリコプターを自動で運航するビジネスが誕生する可能性があり、最終的には旅客機も操縦士なしで運航されるという。

旅客機はすでに搭載されたコンピューターの支援を受けて着陸を行っており、操縦士が手動で飛行機を飛ばすのは平均すると１０分間にも満たないという。

とはいえ、旅客機は自動操縦時も勝手に飛んでいるわけではない。操縦士は継続して監視を行い、システムの調整を行い、管制塔と交信し、フライトの次の場面に向けて準備をしている。

ＵＢＳのアナリストは、操縦士なしの飛行機の移行には長い時間がかかるとみている。操縦士なしの飛行機が最初に採用されるのは貨物機で、旅客機は最後になるという。これとともに、各フライトで必要とされる操縦士の数も減少していく見通し。

こうした移行は、航空業界にとって大幅な経費削減につながりそうだ。航空会社は基本的に航空機１機に対して１０人の操縦士を雇用しているが、これが減少すれば、訓練費用や給与などの削減につながる。

また、今後数十年にわたって続くとみられている操縦士不足の緩和にもつながる可能性もある。