アップルＣＥＯの報酬１１４億円、大手助言会社が株主に反対呼びかけ

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 株価の上昇で時価総額が世界一になった米アップル。その実績が評価され、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０２１年、１億ドル近い報酬を受け取ることになっている。

これに対して有力議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）が１６日に発表した報告書で、クック氏に付与される株式に関して「重大な懸念」を表明した。

ＩＳＳは投資家に対し、３月４日に開かれる株主総会でクック氏の報酬に関する議案に反対票を投じるよう呼びかけている。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると、クック氏は年間３００万ドルの給与や賞与に加え、８２３０万ドル相当を株式で受け取ることになっている。総額は９８７０万ドル（約１１４億円）となり、２０年の１４８０万ドルから大幅に増える。

ＩＳＳはこの報酬について「半分は業績基準を欠いている」と指摘。さらに、この総額が２１年以降の報酬もカバーしているのかどうかに関する詳細をアップルが明らかにしていないと述べ、金額の大きさを考えるとそのことに懸念があるとした。

「クックＣＥＯが付与日から１年後に退職待遇を受けられることを考えると、この報酬の保持価値は限られる」（ＩＳＳ）

クック氏に付与されたオプションが引退後も持続することに対してもＩＳＳは異議を唱え、アップルがクック氏をＣＥＯにとどまらせるためにこれほど巨額のインセンティブを付与する必要はないと論じている。

アップルはＩＳＳの報告に対してノーコメントだった。ただ、ＩＳＳの提案は議決権行使助言大手のグラス・ルイスも支持している。