グーグル、ロシア国営メディアの広告収入断つ措置を発表　ユーチューブに続き

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米グーグルは、ロシア国営メディアによる広告掲載を認めない方針を発表した。傘下のユーチューブも２月２６日に同様の措置を発表していた。

グーグルは２７日、「ウクライナでの戦争に対応して、ロシア国営メディアによる収益化を一時的に停止する」との声明をＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓに寄せ、「新たな展開を見守り、必要があればさらなる措置を講じる」とした。

グーグルなどＩＴ大手のサービスは、ウクライナに侵攻したロシアの収益確保のために利用され続けているとして、非難の的になっていた。

これとは別にユーチューブは、ロシアがスポンサーしているＲＴを含め、ロシアのチャンネル多数について一時的に収益を確保できないようにすると発表。そうしたチャンネルのお薦めも「大幅に制限する」とした。

ウクライナ危機が強まる中、ＳＮＳ各社は偽情報やロシア国家の宣伝を抑制する対応に追われている。ユーチューブはここ数日で、数百のチャンネルや数千の動画を削除したと説明。中には情報操作を狙って連携するチャンネルもあったとしている。

これに先立ちフェイスブックを運営するメタも２５日、ロシア国営メディアがメタ傘下のサービスに広告を掲載して収益を確保できないようにすると発表していた。

一方、グーグルの地図サービス「グーグルマップ」は２７日、ウクライナ国内のユーザーにリアルタイムで情報を提供する２つの機能を遮断したことを明らかにした。

グーグルはこの変更について、ウクライナの人たちの安全を守る一助とするため、地元当局と相談して決めたと説明している。

無効になったのは、交通状況をリアルタイムで確認できる機能（一部研究者が離れた場所から紛争の状況を見守るために使っていた）と、主要地点の特定時刻の状況を表示できる機能。