米副大統領が訪日　アジア歴訪で緊張緩和促せるか

一方で米国務省のサキ報道官は２日、米国は中国の防空識別圏を認めないとの立場を確認した。日本政府は自国の民間航空会社に、飛行計画を提出しないよう指示している。

米国はこれまで、日米安全保障条約は尖閣諸島にも適用されるとの認識を繰り返し示してきた。米政権高官によれば、バイデン副大統領は訪問中、「米国の同盟国に対する不動の決意」を改めて表明する。

副大統領が中国で会談する習主席は「強国路線」で知られ、防空識別圏設置の立役者とみられている。中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは２日の論説で、バイデン副大統領や近く訪中を予定するキャメロン英首相にとって、識別圏は「かじ取りの難しい議題」になるだろうと伝えた。

中国の防空識別圏に対しては韓国も、自国の識別圏と一部重なるとして遺憾の意を示している。

オバマ米大統領は今年１０月、米政府機関一部閉鎖の影響で東南アジア歴訪を中止し、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）首脳会合への出席を取りやめた。バイデン副大統領の歴訪には、米政権が掲げるアジア重視の外交政策を改めて強調する目的もある。