米国の州知事、半数以上がシリア難民受け入れに反対

一方でデラウエア州のマーケル知事は、「対象となるのはテロの手から逃れてくる人々だ」として受け入れを表明した。

イスラム教市民団体の米イスラム関係評議会（ＣＡＩＲ）は１６日、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に打ち勝つためには「アメリカの理想を世界に示す必要がある」と主張。難民受け入れを拒否する知事らはその理想を捨て、その代わりに「恐怖感を世界に示している」と批判した。

ローズ大統領副補佐官（国家安全保障担当）は１５日、米ＮＢＣテレビの番組で、米国入りするシリア難民の身元は入念に調査していると強調した。これに対して共和党議員らから、シリア政府には国民の身元を記録したデータベースが存在しないため、調査は事実上不可能だと指摘する声が上がっている。