対ＩＳＩＳ戦の地上部隊派遣、過半数が支持　米世論調査で初

「国際紛争の解決において国際社会の中で米国が主導的な役割を担うべき」と考える米国人は、昨年９月の３９％から、今回調査では４５％に増えている。

オバマ大統領のテロへの対応については、「不支持」が５月の調査より９ポイント増えて６０％に達した。それでもオバマ大統領に対する全般的な支持率は４５％で横ばいだった。

オバマ大統領のＩＳＩＳへの対応に絞ると、６４％が「不支持」を表明。ただし現在のような状況をもたらした責任はブッシュ前大統領の政策にあるとする回答が４２％を占め、オバマ大統領の政策にあると答えた３９％を上回った。

「ＩＳＩＳとつながって大規模なテロ攻撃を実行できる人物が現在米国内にいる」と考える米国人は８１％となり、５月調査の７６％、米軍がＩＳＩＳに対する空爆を開始した昨年９月時点の７１％に比べて増加した。

今回の調査が行われたのは、カリフォルニア州サンバーナディノでＩＳＩＳに触発されたとみられる男女がテロ事件を起こす前だった。この時点で６１％が「今後数週間のうちに米国内でテロが発生する可能性がある」と予想していた。