米ジョージア州の選挙改正法案、共和党主導で即成立　「投票行動抑制」の見方も

（ＣＮＮ） 米ジョージア州議会の共和党議員らは２５日、州内の投票行動を全面的に見直す新たな選挙法案を迅速に成立させた。同州では昨年の大統領選で民主党候補者のジョー・バイデン氏が勝利。大統領選後、新たに投票規制を導入するのは同州が初めてとなる。

法案は同日午後に上院で採決にかけられ、賛成３４反対２０で可決。ケンプ州知事が直ちに署名し、成立した。

同法により不在者投票の際に新たな有権者の身元確認が義務付けられるほか、州当局者は地元の選挙管理委員会の役職に就く権限を得る。投票箱の使用は制限され、投票の列に並ぶ有権者に近づいて水や食べ物を与えることは犯罪になる。

採決に当たり、民主党の上院議員からは「投票行動の抑制」につながるとの批判の声も上がっていた。

共和党は同法を、選挙を保全するための法律と位置づけ、選挙の信頼性を高めるために必要だとの認識を示す。昨年の大統領選では当時のトランプ大統領が選挙で不正があったとする根拠のない主張を繰り返していた。

同選挙での投票率は過去最高を記録した。ジョージア州での新法成立は共和党による全国的な取り組みの一環で、投票箱へのアクセスを制限するのを意図しているとみられる。

バイデン氏は２５日、大統領就任後初の記者会見で、投票権を制限する取り組みを阻止するためあらゆる権限を行使すると明言した。州議会でのこうした取り組みは「米国的ではない」とも述べた。