米政府、民間航空に飛行計画提出促す　中国の防空識別圏

（ＣＮＮ） 中国が東シナ海に設定した独自の防空識別圏の問題で、オバマ米政権高官は２９日、米国の民間航空会社に対しこの識別圏を通過する際、中国政府の求めに従い飛行計画を通告するよう求めていることを明らかにした。

米政府はこの識別圏を認めないとの立場を示しながらも、飛行計画の通告は安全対策上の理由で必要としている。米連邦航空局（ＦＡＡ）による通常の助言内容に添った措置ともしている。

防空識別圏をめぐる日米と中国の間の駆け引きが軍事面だけではなく、無関係の民間部門にも予期せぬ事態を招きかねないとの懸念を反映しているとみられる。

米国務省は２日前、国際路線に就航する民間航空会社が政府の指示に従うという形ではなく、他国の義務事項に応じることを一般的に期待しているとの立場を示していただけに、今回明らかになった飛行計画の提出要請は軌道修正を意味している。

中国は識別圏設定に伴い、空域利用の場合、飛行計画の事前通告を要求。ただ、日本の主要航空会社２社はこれに応じていない。