ウクライナ東部停戦、重火器撤去進む　ガス問題が再燃

重火器の撤収や停戦履行の確認は、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が担っている。政府軍と親ロシア派武装勢力間の交戦は減っているとされるが、砲撃音が聞こえることもあり停戦維持がもろい状況にあることに変わりはない。

ウクライナ国家安全保障防衛会議は２７日、衝突は依然続いており過去２４時間で軍兵士３人が死亡、７人が負傷したことも明らかにした。

一方、ロシアのノバク・エネルギー相は２８日までに、ウクライナが天然ガスの代金を数日内に支払わなければ国営企業ガスプロムによる同国への輸出を打ち切ると警告した。

ロシアのタス通信によると、同社は２７日、ウクライナが前払い代金として１５００万ドル（約１８億円）を納めたことを確認。ただ、この金額は供給の１日分に過ぎないとしている。