ＣＯＰ２７　気候変動の被害者支援へ基金創設で合意、化石燃料の廃止は示せず

エジプト・シャルムエルシェイク（ＣＮＮ） エジプト・シャルムエルシェイクで約２週間の会期で開かれ、世界の２００近い国・地域が参加した国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）は２０日、化石燃料の段階的廃止について合意に至らないまま閉幕した。

一方、気候変動による災害に対してぜい弱な国々を支援する「損失と損害」基金の設立では歴史的な合意に至った。２０３０年までに温室効果ガスを半分近く削減する必要性でも合意し、産業革命前からの気温上昇を１．５度以内に抑えるという目標も再確認した。

最大の温暖化要因である化石燃料を巡っては、石炭だけでなく全ての化石燃料を段階的に廃止する提案が上がったが、中国やサウジアラビアなどの国々の抵抗で合意に至らなかった。

ドイツのベアボック外相は「延び延びになっている緩和措置や化石燃料の段階的廃止が、排出量の多い国や産油国によって阻まれる事態を見て、いら立ち以上のものを感じる」と述べた。欧州連合（ＥＵ）で気候変動担当のティマーマンス欧州委員会上級副委員長はＣＯＰ２７の結果に「失望する」と語った。

気候変動危機の被害者にとって勝利

世界で最もぜい弱な国々を「損害と損失」への対応で支援する枠組みへの合意は大きな成果となった。気候変動による災害は裕福な工業国から多く排出された汚染で悪化しているが、米国やＥＵなど長年渋っていた国やグループが初めて支援基金に合意した。