独世論、主力戦車のウクライナへの提供で賛否伯仲

ベルリン（ＣＮＮ） ドイツ政府が当初の消極姿勢を転換しウクライナへ主力戦車「レオパルト２」の供与に踏み切った問題で、ドイツの公共放送ＡＲＤは２日までに、戦車譲渡を支持する独国民は４６％で、反対の意見は４３％だったとする世論調査結果を伝えた。

今回調査は委託を受けた「ドイチュラントトレンド」が１月１９日に実施。ドイツがレオパルトのような重戦車をウクライナへ引き渡す是非を問うた。同国政府が最終的に供与を発表した先月２５日前の世論を調べる調査となっていた。

ＡＲＤの調査では、東部と西部の地域別、若年世代や高齢世代では意見の相違があることが明白となっていた。西部各州では２人に１人が提供を支持。旧東ドイツだった地域では５９％が同調しなかった。

旧東独地域は右派系の住民の比率が高く、右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持者も多く、第２次世界大戦後の占領統治を行った旧ソ連との関係では異なる経緯がある。それだけにドイツ政府の政治的決定への不信感はより大きいとの指摘もある。

今回の調査結果によると、高齢者世代が戦車提供を是認する傾向が目立った半面、１８〜２４歳層では約５２％が送り込むべきではないと考えていた。

党派別に見た場合、意見の溝はさらに顕著で、左派の色合いが強い「緑の党」の支持者では６１％が引き渡しを容認。ショルツ現首相を支える中道左派「社会民主党」では賛成が４９％だった。

ＡｆＤでは８４％が反対を表明。ドイツ政府がレオパルト２をウクライナへ差し向けるとの発表を受け、ＡｆＤのクルパラ共同代表は「無責任で危険な決定」とＳＮＳ上で非難。「ドイツが結果的に戦争へ直接巻き込まれる危険が生じる」と主張していた。