先住民の島に中国の工場建設計画、立ち退きに激しい反発　インドネシア

インドネシア政府は緊張を和らげようと、レンパン島の住民に対する立ち退き手当ての改善を約束した。投資相は１８日に発表した声明で、「地元住民にとって最善の解決策を探る」とする一方で、「もしこのプロジェクトが流れれば、地元自治体の収入や雇用創出の可能性が失われる」とした。

これに対して先住民団体のＹＬＢＨＩは、「住民は自分たちの家や文化、生計手段を失う危険にさらされている。移転や補償には経済的な価値しかなく、村の集合体としての記憶や地元の先住民としてのアイデンティティーを置き換えることはできない」と強調。「少なくとも５２人の住民が逮捕され、犯罪者にされた」と言い添えた。

その上で、「（関連する省庁は）何世代にもわたってレンパン島で生活してきた人々の権利を認め、尊重する義務がある。これは歴史ある村や遺跡の存在によっても、文献や科学調査を通じても証明されている」と訴えている。

インドネシア政府によると、レンパン島には中国の大手ガラスメーカー、信義ガラスが１１５億ドル（約１兆７０００億円）を投じて工場を建設する計画。ＣＮＮは信義ガラスにコメントを求めたが返答はなく、香港の本社にも電話をかけたがつながらなかった。