大気汚染悪化で公務員が在宅勤務　大統領もせき被害　ジャカルタ

（ＣＮＮ） インドネシアの首都ジャカルタで、交通の往来量を減らして悪化する大気汚染の改善を目指すため一部公務員の在宅勤務がこのほど始まった。

ジョコ同国大統領が事態打開のために政府に求めた緊急対策に沿った措置。大統領自身、収まらぬせきにここ数週間悩まされており、閣僚たちは最近、ひどくなる一方の大気汚染に関係があると示唆していた。

約１０５０万人が住む首都の大気汚染は過去数週間、危険な水準にまで達したとされ、スイスの技術企業「ＩＱＡｉｒ」は今月初め、世界で最も汚染が進んでいる都市とも位置づけていた。

大統領は今月１４日の緊急閣議で、過去３カ月間続く乾季の延長が汚染物質を拡散させたと主張。必要なら通勤と在宅勤務を組み合わせた就業方式を提唱するとしていた。

ジャカルタ特別州政府の知事代行が出した指示によると、今月２１日から始まった在宅勤務の対象者は公務員の約半数。この比率は今年９月から１０月２１日にかけて７５％に引き上げられるとした。

ただ、病院職員、消防、救急救助の関連職務や公共輸送機関の関係者は対象外となる。ジャカルタでは９月初旬に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議が予定され、主要な会議の会場近くにある学校の授業には同月から通信教育への変更を命じるともした。

インドネシア政府当局者はこの首脳会議を控え、大気汚染対策に神経質になっているともみられる。ＡＳＥＡＮは１０カ国で構成するが、多くの加盟国は長年、高濃度の大気汚染に直面する主要都市を抱えてもいる。

大気汚染の問題はジャカルタ首都圏で長い間、解決策が求められる懸案事項ともなっている。専門家らによると、工場の集積、火力発電所の存在や交通渋滞の全てがスモッグ発生の原因となっている。