香港の民主化指導者４５人に量刑言い渡し、最長１０年の禁錮　国安法違反

当初４７人だった被告らは、２０年に香港全体の投票で自身らの当選確率を高めるため非公式の予備選を開催したとして「転覆を共謀」した罪で起訴されていた。

香港の指導部、警察、検察は、この民主派の予備選について「香港政府を転覆させるための大規模で組織的な計画」に相当し、国安法に違反していると主張した。

裁判所は５月、容疑を否認した１４人と有罪を認めた３１人に有罪判決を下した。無罪となったのは２人だけだった。

「香港４７」の裁判として広く知られるこの訴追は、人権団体や外国政府の注目を集めてきた。人権団体などは、かつては多元的なビジネスの中心地であり、政治的抗議活動や反対派がおおむね容認されていた同都市の劇的な変化を懸念している。