中国での日本車販売、各社とも激減　尖閣問題で打撃

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 日本の自動車メーカーが中国で９月に販売した新車の台数は、各社とも前年同月を大きく下回ったことが９日、明らかになった。尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題を巡る日中関係の悪化が影を落とした。

トヨタ自動車の９月の新車販売は４万４１００台で、前年同月比４８．９％減とほぼ半減した。

ホンダは同４０．５％減の３万３９３１台。反日感情が高まる前の８月は、５万７００３台売れていた。

日産自動車は同３５．３％減で、７万６０００台余りにとどまった。

マツダは同３５％減の１万３２５８台、三菱自動車も同４１％減の２３４４台だった。

一方で日本以外のメーカーは売り上げを伸ばした。中国市場トップの米ゼネラル・モーターズは１０％増、独フォルクスワーゲン・グループは２１％増となった。

中国では尖閣問題を巡って各地の主要都市で激しい反日デモが発生し、日本車や日系の店舗が暴力の標的になった。デモはその後沈静化し、日本企業の操業も再開されている。

中国は日本にとって最大の貿易相手国。日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計によると、昨年の中国への輸出は全体の２０％近くを占め、米国の１５．４％を大きく上回った。