１０～１２月期ＧＤＰ、年率０．４％減　３四半期連続でマイナス　

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 内閣府は１４日、２０１２年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比０．４％減となったと発表した。専門家の予想を下回り、３四半期連続のマイナス成長となった。

日本経済の牽引役である輸出の不振が続いているのが大きな原因。

日銀は１４日、金融政策決定会合の結果を発表する。日銀は安倍晋三首相からの強い政治的圧力にさらされており、金融政策に大きな変化はないと見込まれている。

安倍首相はこれまで日銀に対し、大胆な金融緩和策を求めてきた。これに対し日銀は、無制限の国債の買い入れや、インフレ目標を２％へ引き上げることを決定した。

また安倍内閣は公共事業や復興・防災対策、中小企業への支援などを盛り込んだ、国の支出規模で１０兆３０００億円の緊急経済対 策を発表した。

為替では円安が急速に進んだ。１０月初めから円の対ドル相場は２０％近く下落。安倍政権の経済政策や円安で大きな恩恵を得るのが輸出関連産業だ。６日には、日経平均株価が２００８年秋のリーマン・ショック以降の最高値を記録した。

ただし、日本の債務残高の対ＧＤＰ比は高い。政府にこれ以上の景気刺激策を採る余地はあまり残されていない。