英国の賃金、０７～１１年に４．５％減　先進国で最大の減少

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 英国労働組合会議は６日、同国労働者の実質賃金が世界的な金融危機が始まった２００７年から１１年までの間、４．５％低下したとの調査報告書を発表した。先進国では最大の減少幅としている。

英国の失業率は現在、７．８％と米国と同水準。過去最悪となったユーロ圏諸国の１１．９％と比べれば、まだ低水準にある。

同会議によると、先進１０カ国で英国に次ぐ実質賃金の目減りを被ったのはイタリアの２．７％。日本は０．７％減だった。

米国とドイツでは賃金水準の停滞に直面しているが、エネルギー資源が豊富なオーストラリアでは約７％増えた。

英国労働組合会議は、５４労組を傘下に置き、６００万人を超える組合員を持つ。

英経済は現在、景気停滞下にあり政府は公務員合理化や増税、社会福祉予算の削減、賃金上限額の設定などの緊縮策を打ち出している。各企業は今後の経済への懸念を強め、昇給幅をインフレ率を下回る水準に据えている。

英経済は景気後退の「３番底」に陥る瀬戸際にもあり、昨年１０～１２月期の第４四半期は０．３％のマイナス成長を記録した。ただ、経済の主要分野であるサービス業は先月活動が上向いており、今年１～３月の第１四半期は経済成長率の上昇が期待されている。

米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは先月、英経済の低迷は今後も続くとして同国国債の格付けを、最上級の「Ａａａ」から「Ａａ１」に１段階引き下げた。英商工会議所は今年の経済成長率の予測を０．６％と下方修正している。