所得税が高い国、６０％でデンマークが首位　ＯＥＣＤ調査

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国で財政均衡と税制改革を巡る議論が続くなか、見落とされがちなのが諸外国との比較だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国のうち、昨年所得税の最高税率が最も高かったのはデンマークの６０．２％だったことが２日までに分かった。

この税率は、年収約５万５０００ドル（約５１０万円）以上の層に適用される。

米国では、３９．６％の連邦所得税に各州独自の所得税が加算される。州の所得税を課さない州も７つあるが、最も高いカリフォルニア州を例に取ると、昨年の最高税率は計４３．６％。今年は４７．６％に引き上げられたが、それでもデンマークをはるかに下回る。最高税率を適用する年収の基準も約４０万ドルと、デンマークの７倍以上だ。

最高税率の適用基準は国によって大きく違う。たとえば、英国とオーストリアの昨年の最高税率はいずれも５０％だったが、適用対象は英国が年収２２万１４２４ドル以上としているのに対し、オーストリアは９万６３７４ドル以上だった。ＯＥＣＤ加盟国の中で、適用対象となる年収のラインが米国より高いのは韓国、カナダ、スペインの３カ国だけだ。

もちろん、所得税の最高税率や適用基準をみただけで各国の税制全体を比較することはできない。たとえば消費税または付加価値税（ＶＡＴ）も大きな要因だ。

ここでもデンマークの税率はＯＥＣＤ内のトップで、２５％に上る。一方、米国は加盟国の中で唯一、連邦レベルのＶＡＴを採用していない。カリフォルニア州では、食品と処方薬を除いた品目に７．２５％の税がかかり、市によってこれに最大２．５％が加算されている。