カタール航空ＣＥＯ、断交問題で米批判「火に油注いでいる」

ドーハ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） サウジアラビアやバーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などがカタールに対し、テロを支援しているとの理由から断交を表明した件で、同国カタール航空のアクバ・アル・バクル最高経営責任者（ＣＥＯ）は１３日までにＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に応じ、米国が湾岸諸国の対立をあおっていると非難した。

同ＣＥＯはカタールの首都ドーハで行われたインタビューで、外交関係や交通路を遮断することで生じたカタールに対する「違法な」封鎖について、米国が解決に向けた最善の策を講じるべきだと訴えた。

トランプ米大統領は先ごろ、一部の湾岸諸国によるカタールとの断交をテロ活動への資金援助の停止につながるとして支持する考えを表明した。ただ米閣僚からは、カタールをめぐる各国の対立が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」掃討の作戦に悪影響を及ぼすとの見方が出ている。

カタール航空のアル・バクルＣＥＯは「トランプ大統領についてはコメントしたくない」としながらも「非常に失望している」と発言。「米国は黙って様子を見るのではなく、先頭に立ってこの封鎖の解除に取り組むべきだ。ところが実際には火に油を注いでいる」と強調した。

さらに、米国がテロとの戦いでカタールに多くを依存している事実に触れ、その米国からこうした扱いを受けることになるとは予想していなかったと述べた。カタールには中東で最大の米軍基地があり、兵士約１万１０００人が配備されている。

今回の断交で、カタール航空は１８の航路での運航停止を余儀なくされた。ドーハの空港の免税店での売り上げは過去１週間で２５％落ち込んだという。

アル・バクルＣＥＯは、ライバルであるＵＡＥのエミレーツ航空やエティハド航空も同様の打撃を受けていると指摘。「両社とも影響がないかのように振舞うだろうが、今回の違法な封鎖によってカタール航空と同じように痛手を被っている」と主張した。