米６月就業者数、８５万人増　接客・娯楽業や教育業が押し上げ

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米労働省が２日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比８５万人増となった。市場予想を大幅に上回り、米国経済の加速ぶりを示した。

前月比１６０万人増えた昨年８月以降で最大の伸びとなった。

コロナ禍で深刻な影響を受けた接客・娯楽業が３４万３０００人と最大の増加を示した。その半数以上はレストランやバーでの雇用だった。

教育関連も大きく伸びた。地元自治体での雇用が１５万５０００人、州政府での雇用が７万５０００人、民間教育部門で３万９０００人増えた。ただ、同業はコロナ禍で上下動が激しく、回復の実態はまだわからない。

６月の報告は明るい展望を示すものとなったが、コロナ禍以前の昨年２月と比べると６８０万人の雇用減となっている。

失業率は前月から０．１ポイント上昇して５．９％となった。労働参加率は６１．６％と変わらなかったが、別の職を求めて自発的に退職する人の数は１６万４０００人増えて９４万２０００人になった。これは２０１６年１１月以来の高水準。

こうした数値は労働者の力が強まっている状況を示している可能性がある。コロナ禍では選択肢の限られていた労働者が就労先の再検討を始め、また職探しに時間をかけるようになっているとみられる。

雇用主は経済再開に伴い従業員を確保しようと苦労する一方で、労働者の多くは感染の心配や、子どもや高齢者の介護への懸念を抱いている。こうした状況が需給のミスマッチを生んでいる。

企業は従業員を確保しようと賃金の引き上げを行っている。６月の平均時給は１０セント上昇して３０．４０ドルとなり、前２カ月に比べやや少ない伸びとなった。