米住宅ローン融資ベター、従業員９００人に「ズーム」で解雇通告

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米住宅ローン融資会社ベター・ドット・コムのビシャール・ガーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、１日にテレビ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」経由で従業員９００人以上に対して予告なしに解雇を通告した。

「この通告を受けたあなたは、不運にも解雇されるグループの１員です」。ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓが参照した記録の中で、ガーグＣＥＯはそう告げていた。「あなたの雇用は即日終了します」

手当や退職金に関する詳細は、人事からメールで説明があるとガーグＣＥＯは言い添えた。

同社のケビン・ライアン最高財務責任者（ＣＦＯ）はＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓに寄せた声明で、「レイオフ（一時解雇）を実施しなければならないことは、特に１年のこの時期においては、断腸の思いだ」「しかし変動の激しい住宅購入市場で攻勢をかけるためには、経営の守りを固め、従業員を縮小して照準を絞る必要がある」とした。

ガーグ氏は解雇の理由として、市場の効率性や実績、生産性を挙げている。米誌フォーチュンの報道によれば、ガーグ氏は従業員が非生産的で１日２時間しか働かず、同僚や顧客から「盗み」をはたらいていると非難していた。

ガーグ氏は解雇通告の中で「私のキャリアの中でこれをやるのは２回目です。前回やった時は泣きました」と手短に、感情を見せずに語っていた。

解雇された従業員の中には、多様、平等、包括的な採用の担当者も含まれていた。

ベター・ドット・コムにはソフトバンクが出資している。