プーチン氏、ウクライナとの直接協議に前向き　米からの圧力強まる

（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナとの二国間協議の可能性について数年ぶりに前向きだとの考えを明らかにした。ウクライナ情勢をめぐっては、早期の和平合意を求める米国からの圧力が強まっている。

今週は、米国と欧州、ウクライナの当局者がロンドンで会合を開くことが予定されている。米国は和平合意に進展が見られない場合には、和平協議を打ち切る可能性があると警告している。

プーチン氏は記者団に対し、民間施設に対する攻撃の停止をめぐり、ウクライナ政府と直接協議を行うことも可能かもしれないとの認識を示した。

プーチン氏は「停戦に前向き」としつつ、自身が突然提案した３０時間の休戦に言及した。ロシアとウクライナは休戦に違反したとして互いを非難している。

ウクライナ側は、今回の休戦の期限延長を求めていた。ウクライナはロシアについて、空爆やドローン（無人機）による攻撃で民間人を意図的に標的にしているとして繰り返し非難しており、ゼレンスキー大統領はロシア政府に対して、そうした攻撃を停止するよう求めている。

プーチン氏は、ロシアが最近ウクライナの民間施設を攻撃したことを認めたが、それらの施設は軍事目的で使われていると主張した。

プーチン氏は「まさにそれが、我々が調査すべき点だ。全てを徹底的に調査する必要がある。対話の結果として二国間協議が行われる可能性がある。その可能性も排除していない」と述べた。

２０２２年にロシアがウクライナへの侵攻を開始して以降、ロシアとウクライナは直接的な協議を行っていない。

ルビオ米国務長官は先週、交渉に進展の兆候が見られなければ、米国が「数日」以内に戦争終結に向けた取り組みから撤退する可能性があると警告した。トランプ大統領もその後、こうした考えを認めつつ、具体的な時期については明らかにしなかった。

トランプ氏は、交渉の継続にはどのような進展が必要なのかとの質問に対し、両国から「終結させたいとの熱意がみられなければならない」と述べ、そのことは「すぐに」わかるだろうとの見通しを示した。

ルビオ氏や国務省によれば、トランプ氏のこうした発言の前には、ウクライナとロシアの相違を縮めることができるかどうかを判断するために、米国が幅広い枠組みを提示していた。情報筋によれば、そうした枠組みの中には１４年にロシアが「併合」したクリミア半島の承認などが含まれる。