米テスラ、従業員の１０％超を削減か　報道

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが世界の従業員１４万人のうち１０％超を削減する方針であることがわかった。欧米のメディアが伝えた。

テスラの従業員数は２０２０年末以降、２倍近くに増えていた。今回の人員削減はＥＶ業界の競争激化と需要軟化を示す最新の例となる。

ロイター通信の報道によると、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が週末に従業員宛てに送ったメールでは、人員削減計画の理由について「コスト削減と生産性の増大」と説明。ＥＶ需要やテスラの売り上げの鈍化には触れなかった。

マスク氏はテスラの従業員に宛てたメールで、「組織の徹底的な検証を行い、世界の従業員の１０％超を削減する困難な決定を下した」とも述べた。このメールについてはＥＶ関係のニュースを扱うサイト「エレクトレック」が最初に報じ、米ロイター通信も報道した。

マスク氏は１５日、レイオフ（一時解雇）やテスラの幹部２人の退職に言及したＸ（旧ツイッター）の投稿に反応。「我々は成長の次の局面に向けて約５年ごとに会社を再編し、合理化する必要がある」と投稿した。

テスラは先日、今年１～３月期の販売数が前年同期比で減少に転じたことを報告したばかり。前年同期比での減少は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が猛威を振るっていた４年前以来だった。昨年１０～１２月期には一時、中国の自動車メーカーＢＹＤに世界ＥＶ販売首位の座を明け渡す場面もあったものの、今年１～３月期には再び首位の座を奪還している。