米大統領警護隊、給与が年間予算上限に到達　長官明かす

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領や家族らの身辺警護に当たっている職員１０００人余りの残業代を含めた給与は、すでに年間予算の上限に達していることが分かった。米紙ＵＳＡトゥデーが２１日朝、アレス大統領警護隊（シークレットサービス）長官の話として伝えた。

同紙によれば、アレス長官は「大統領には大勢の家族がいて、我々の任務は法律で決まっている」「私にそれを変える権限はない」と語った。議会との間で、残業代を含む給与の上限引き上げに向けた立法を検討しているとも述べたという。

トランプ氏は大統領就任以来、ほぼ毎週末をニュージャージーやバージニア、フロリダの各州に所有するリゾート施設で過ごしてきたうえ、外遊の警護費用もかさんでいる。本人だけでなく、成人した息子、娘の出張や旅行にも警護が必要だ。

現在シークレットサービスの警護対象となっているのは、トランプ氏の親族１８人を含む計４２人。オバマ前政権では３１人だった。

ＣＮＮは今年４月、トランプ氏がフロリダ州の施設を頻繁に訪れていることを指摘し、１年目の旅費だけでオバマ前大統領の８年分を超える見通しだと伝えていた。

ただしアレス氏は２１日、ＣＮＮへの声明で、警護隊への給与に関して、トランプ政権に限った問題ではないと強調。全体的な業務拡大により、この傾向は１０年近く前から続いていると説明した。

同氏の声明によると、今年１年間で約１１００人の職員の残業時間が規定を超える見通しだが、昨年も同様の事態が発生し、超過を認める立法措置で対応した経緯がある。シークレットサービスは数カ月前から国土安全保障省やホワイトハウス、議会と協力して問題解決の道を探っているという。