ツイッターと世論に「ずれ」　米調査機関が指摘

こうした傾向は、ツイッター利用者の構成を考えれば説明がつきそうだ。一般市民全体に比べると若い年代が多く、民主党支持者が多い。２０１２年の統計では、ツイッターにニュースを投稿する成人利用者の半数が３０歳未満で、５７％が民主党員または同党支持者だった。成人全体の中で３０歳未満が占める割合は２３％、民主党員または同党支持者は４６％にすぎない。

ただ、ツイッターが常にオバマ大統領や民主党の味方をするとは限らない。２期目の就任演説を「良かった」と評価する声は、世論調査で４８％を占めたが、同様のツイートはわずか１３％だった。また、ケリー国務長官の指名に対する意見は世論調査で賛成３９％、反対３６％、中立が２６％と割れたのに対し、ツイートは賛成６％、反対３２％、中立６２％という分布になった。

これらは、ツイッター上の発言の特徴から説明がつく。世論調査と違って、利用者はそもそも自分が重要だと感じる話題についてしか発言しない。全体として好意的に受け止められている出来事でも、大多数の人が言及せず、強い不満を持つ少数派ばかりが発言すれば、数字は逆転する。例えば、オバマ大統領再選についてのツイートは１４００万件近くあったが、ケリー長官任命を取り上げたツイートはわずか７万件だった。