欧州委、米マイクロソフトに制裁金６８０億円　ブラウザー問題で

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は６日、米ソフトウエア大手マイクロソフト（ＭＳ）に対し、５億６１００万ユーロ（約６８３億円）の制裁金を科したと発表した。同社のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」のユーザーに、インターネット閲覧ソフト（ブラウザー）の選択肢を与えるという欧州委との合意を履行しなかったため。

欧州委は昨年１０月、マイクロソフトに対し、０９年に交わした合意を破ったことを理由に罰金を科すと警告していた。

アルムニア欧州委員（競争政策担当）は、欧州の独禁法政策において、企業と当局との間の法的拘束力のある合意は、競争に関する問題に迅速な解決をもたらしており、重要な役割を果たしていると指摘。「不履行は非常に深刻な違反であり、相応に制裁されなければならない」と説明した。

独禁法をめぐる捜査の対象になった企業が法的拘束力のある合意に違反したとして欧州委から罰金を課されるのはこれが初めて。アルムニア委員は罰金について、抑止効果が見込めるだけの額にすべきだと述べた。

この発表を受けてマイクロソフトの株価は時間外取引で０．７％下落した。

０９年の合意では、ウィンドウズを最初に使う際には１１種のブラウザーから使いたいものを選択する画面が表示されることになっていた。だがこの画面は１１年２月の「ウィンドウズ７」のアップデート以降、出なくなり、１５００万人のユーザーから選択の機会を奪ったという。

これに対しマイクロソフトは「技術的ミス」だとして謝罪。昨年７月以降、選択画面は再び表示されるようになっている。