欧州当局、各ＳＮＳに差別的投稿の対策改善で最終警告

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は２８日、ヘイトスピーチへの十分な対応を行わないソーシャルメディアを罰するための法整備を行うと発表した。

欧州当局は以前から各ソーシャルメディアに対し、人種差別的・暴力的な投稿を適時に削除するよう対策を求めていた。

フェイスブック、ツイッター、マイクロソフト、グーグルは昨年５月、ヘイト投稿に関するユーザーからの通報があった場合、２４時間以内にチェックを行い、違法なコンテンツであれば削除すると約束した。しかし欧州当局はその対応では不十分だと判断していた。

デジタル経済・社会担当欧州委員のマリヤ・ガブリエル氏は、「現状維持は不可能だ。２８％以上の事例で、違法コンテンツの除去に１週間以上かかっている」と述べ、「この数カ月間に早急に行動を起こす」ことができなかった場合、欧州委員会は新法の施行を検討するとしている。

ＥＵは従わない企業に対し厳しい対応を取ることで知られており、不十分だった場合の罰則は厳しいものになる可能性がある。 例えば今年、グーグルは独禁法違反で２８億ドルの制裁金を課せられた。２７日にはトラックメーカーのスカニアはカルテルに参加したとして１０億ドルの制裁金を課せられている。

一方で、ＥＵに先んじて対策に乗り出した国もある。ドイツでは４月、ユーザーからの通報後２４時間以内にヘイトスピーチや偽のニュースを削除しなかった場合、最高５０００万ユーロ（約６６億円）の罰金を課す法案が可決された。