米国防総省、ＡＩ分野に２２００億円投資　開発加速へ

ワシントン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）が人工知能（ＡＩ）分野の開発に２０億ドル（約２２００億円）を投じる考えであることがわかった。

ＤＡＲＰＡ情報イノベーション室の幹部はＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に対し、「ＡＩの畑に種をまくのによい時期だ」と指摘。２０年にわたる進歩を５年間に短縮することが出来るだろうと意欲を見せた。

ＡＩはテクノロジーやビジネスの分野で注目を集めている。例えば、グーグルは先ごろ、人間そっくりに発音するＡＩシステムを使い、レストランに電話予約などを行うことに成功した。

過去１０年の飛躍的な進歩をうけて、各社はＡＩ関連の人材を大学などから引き抜いている。会話の認識や画像の理解などもいまやはるかに正確になり、こうした技術はアマゾンの「アレクサ」やアップルの「シリ」、ウェイモの自動運転車に活用されている。

ＤＡＲＰＡの研究は、判断力や状況認識、より良いエネルギー効率を持つシステムの構築に焦点を置く。

カナダやインド、フランスなどもＡＩを重要視している。こうした国々はＡＩが今世紀の経済成長に必要不可欠だとみなしている。特に中国は２０３０年までにＡＩ分野で世界のリーダーになることを目指していると公言している。