米国土安全保障省、ハーバード大の留学生受け入れ資格はく奪を警告　懲戒記録の提出なければ

（ＣＮＮ） 米国土安全保障省（ＤＨＳ）は１６日、ハーバード大学に対し、留学生の「違法行為および暴力行為」に関する記録を提出しない場合、留学生を入学させる資格をはく奪すると警告したことを明らかにした。

ノーム国土安全保障長官は、ハーバード大に留学生ビザ保有者の違法行為および暴力行為に関する詳細な記録の提出を求める書簡を出した。今月３０日までに提出しない場合、大学は学生・交流訪問者プログラム（ＳＥＶＰ）の認定を即時に失うという。

同省によると、ＳＥＶＰの認定を受けている大学は入学を許可した留学生に対し、米国入国ビザの申請に使用できる書類を発行できる。

ハーバード大の広報担当者は声明で、大学はこの書簡の内容を認識しているものの、大学の独立性や憲法上の権利を放棄するつもりはないという従来の立場を堅持すると述べた。

声明はまた「我々は引き続き法律を順守し、政権にも同様の対応を期待する」と述べている。

学生新聞「ハーバード・クリムゾン」によると、この書簡は同大学がユダヤ人学生に対し「敵対的な学習環境」を作り出していると非難しており、「留学生がハーバード大に在籍することは特権であり、保証ではない」と述べているという。

同紙によると、書簡は大学に対し、ビザ保有者による「他の学生や大学職員への既知の脅威」、「大学の学習環境の妨害」、そして「他の学生や地域住民へ脅威を与えたり、抗議活動に参加したりした結果として下された懲戒処分」に関する情報の提供を求めている。

ハーバード大をめぐっては、同大学指導部がホワイトハウスの求める重要な政策変更を拒否したことを受け、トランプ政権が同大学への複数年にわたる２０億ドル超の助成金と契約を凍結していた。政権は米国のその他の名門大学にも同様の要求を突き付けている。